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<title>労務ナビ（社労士ブログ）</title>
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<title>会社の辞め方・・・②</title>
<description> 会社への入社が結婚なら退職は離婚ということになります。「離婚は結婚より大変」というのはよく言われますが、どちらも未経験の私にはわかりません。ただ、退職は入社より大変というのは実体験からわかります。退職時はトラブルが起こることが非常に多いです。それを避けるためには、気をつけないことがあります。まず、退職の意思表示です。書面に退職届とか退職願いと書いて上司に提出するというのが一般的です。口頭でもか
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<![CDATA[ 会社への入社が結婚なら退職は離婚ということになります。「離婚は結婚より大変」というのはよく言われますが、どちらも未経験の私にはわかりません。ただ、退職は入社より大変というのは実体験からわかります。退職時はトラブルが起こることが非常に多いです。<br />それを避けるためには、気をつけないことがあります。<br /><br />まず、退職の意思表示です。書面に退職届とか退職願いと書いて上司に提出するというのが一般的です。口頭でもかまわないのですが「聞いてないよーー。突然言われても困る」などと退職日になって言われることがありますから書面を証拠として残しといたほうが無難です。問題になるのは退職日です。退職届に明記しておけば問題ないだろうというのが普通ですが、例えばこんな会話。<br />上司<span style=font-size:large>「今、君にやめられては困る。退職する意思が変わらないのなら、せめて次の人が見つかるまで」</span><br />社員<span style=font-size:x-large>「はぁ。仕方がありませんね。」</span><br />　お世話になった会社だし忙しい時期なのだからということで・・・。これが結構トラブルになるのです。<br />「次の人が見つかるまで」というのは期限がないのと同じように思えませんか？こういった引き留めはよく行われるようですが、労使ともにあまり良いことではないと思われます。退職することを決めている労働者には、モチベーションの低下が当然あるため能率や協調は望めないでしょうし、労働者はいつになったらやめられるのかまったく判然としません。引き留めるにしても、いつまでなのかしっかりと指定していたずらに退職日を延ばすような対応は避けましょう。また、労働者側も「次の人が見つかるまで」や「今任せてある仕事が一段落するまで」などと期限が明確でなければ安易に応じないことが大切だと思います。次の仕事が決まっているのにまだやめられない・・・。なんて事態が起こってきます。<br />　退職時のトラブルを避けるための第一段階としてはっきりとした意思表示それが労使双方に必要です。 ]]>
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<dc:subject>未分類</dc:subject>
<dc:date>2007-06-02T11:17:33+09:00</dc:date>
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<title>会社の辞め方・・・①。</title>
<description> 　「会社辞めるときっていつぐらい前に言ったら大丈夫？」　会社勤めの友人から聞かれました。答えは「会社に聞いてみて。」でした。労基法に規定はなく、民法に2週間前というのがあります。ですが普通会社には就業規則（10人以上の労働者が居る場合）というものがあります。そこに「退職の際は～前に申し出ること」というのがありそれに従うことが原則ベストだからです。　なぜ「原則」かというとなかには「退職するときは1年前
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<![CDATA[ 　<span style=font-size:x-large>「会社辞めるときっていつぐらい前に言ったら大丈夫？」</span><br />　会社勤めの友人から聞かれました。答えは「会社に聞いてみて。」でした。労基法に規定はなく、民法に2週間前というのがあります。ですが普通会社には就業規則（10人以上の労働者が居る場合）というものがあります。そこに「退職の際は～前に申し出ること」というのがありそれに従うことが<span style=font-size:x-large>原則</span>ベストだからです。<br />　なぜ「原則」かというとなかには「退職するときは1年前に言ってね」とかいってしまう会社があり、「それに従わなきゃ損害賠償だよ。」なんていうオプションがついたりします。1年前が合理的かどうか？裁判で決めてもらうしかないですけど常識ではありえないですよね。一般的には1～2ヶ月前に申し出ることとしている会社が多いようです。退職前申し出を行う際には早めに就業規則をチェックしましょう。<br />　ただ、会社の規定通り、早めに申し出ればすんなり行くかというとこれまた問題が起こることがあります。注意点がたくさんあるのでまた次のブログでアップします。 ]]>
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<dc:subject>未分類</dc:subject>
<dc:date>2007-05-30T01:56:33+09:00</dc:date>
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<description> 　やっぱりサービス残業はなかなかなくならないみたいですね。　第一の理由は会社の時間管理がいい加減（またはまったくやってない）ことになると思います。タイムカードなど簡単に時間管理ができる方法があるのですがそれをやるとサービス残業をさせにくくなってしまうと考える経営者の方々もいらっしゃるようです。で、証拠がなければ残業代は支払わなくてよいと。。。これはかなり危険な考え方なのです。　先日あった相談です
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<![CDATA[ 　やっぱり<span style=font-size:x-large>サービス残業</span>はなかなかなくならないみたいですね。<br />　第一の理由は会社の時間管理がいい加減（またはまったくやってない）ことになると思います。タイムカードなど簡単に時間管理ができる方法があるのですがそれをやるとサービス残業をさせにくくなってしまうと考える経営者の方々もいらっしゃるようです。で、証拠がなければ残業代は支払わなくてよいと。。。これはかなり危険な考え方なのです。<br />　先日あった相談ですが、会社にタイムカード等がないため労働者は自営手段として自分で労働時間のメモを取っていました。退職時にこれを経営者に提示し時効にかかっていない<span style=font-size:x-large>2年分の残業代約180万円</span>を請求しました。会社側にはメモを提出されてそれが到底認められないものでも、反論する材料がまったくありませんでした。そのため労働者側の言うがまま支払いを行わざるを得ません。当然裁判で争うこともできますが、判例でも労働者のメモが有効とされた判決があり難しいのです。<br />　今回は労働者の正当な請求だと考えられますが会社が時間管理をやっていないのをいいことにそれを逆用し法外な残業代を支払わされたという話もあります。<br />　<span style=font-size:x-large>時間管理を行わないことは労使双方にとってメリットはありません！！</span><br />　経営者のみなさん適正な労働時間管理を行いましょう。<br />　<br /> ]]>
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<dc:subject>未分類</dc:subject>
<dc:date>2007-05-23T12:21:50+09:00</dc:date>
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<title>毎年のことですが・・・</title>
<description> 　年度更新（労働保険料の申告納付）の時期となりました。今年の年度更新は、納期限の変更や石綿（アスベスト）の一般拠出金などイレギュラーがいくつかあります。　さて、労働保険ですがなぜ原則すべての会社に加入義務があるのでしょうか？雇用保険は一定の労働者には適用除外があり加入不要の場合があるのですが、労災保険は労働者が一人でも居れば加入しなければいけません。これは、労災保険法のルーツが労働基準法にあるこ
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<![CDATA[ 　年度更新（労働保険料の申告納付）の時期となりました。今年の年度更新は、納期限の変更や石綿（アスベスト）の一般拠出金などイレギュラーがいくつかあります。<br />　さて、労働保険ですがなぜ原則すべての会社に加入義務があるのでしょうか？雇用保険は一定の労働者には適用除外があり加入不要の場合があるのですが、労災保険は労働者が一人でも居れば加入しなければいけません。これは、労災保険法のルーツが労働基準法にあることによります。<br />　もともと仕事中に起こった事故の補償は労働基準法により、すべて事業主により行われていました。しかし、死亡や障害などおおきな事故が起こったとき事業主がその負担に耐え切れず、被害労働者に十分な補償がなされないことがありました。そこで労働基準法から分立し、保険の原理を用いて成立したのが労災保険法なのでした。ですから、労災事故隠しや、不正申告などが発覚すれば労働基準監督署からさまざまなペナルティーを課されます。ご注意が必要です。<br />　 ]]>
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<dc:subject>未分類</dc:subject>
<dc:date>2007-05-13T12:58:07+09:00</dc:date>
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<title>GWあけました・・・</title>
<description> 　GW明けですが、元気にお仕事されてますでしょうか？というのもこの時期、多い相談があります。それがこちら↓「連休が終わったんだけど社員が出社してこない。」特に新入社員の方に多く見られるようです。自分の描いていた理想の仕事と実際にやる仕事のギャップにあい長い休みで考え込みすぎた結果出勤拒否という選択をしてしまうようです。中には、休みの間にアパートや社宅をこっそり引き払ってしまうケースもあります。つま
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<![CDATA[ 　GW明けですが、元気にお仕事されてますでしょうか？というのもこの時期、多い相談があります。それがこちら↓<br />「連休が終わったんだけど社員が出社してこない。」<br />特に新入社員の方に多く見られるようです。自分の描いていた理想の仕事と実際にやる仕事のギャップにあい長い休みで考え込みすぎた結果出勤拒否という選択をしてしまうようです。中には、休みの間にアパートや社宅をこっそり引き払ってしまうケースもあります。つまり無断欠勤～退職という流れですが・・・。このようなやめ方は会社、労働者にとってロスばかり起こります。<br />　まず労働者側ですが、損害賠償を請求される可能性があります。会社は突然、労働者が居なくなったわけですからそれまでその人がやっていた仕事の穴埋めしなければならないです。通常は上司や同僚が穴埋めします。そこに損害が発生し、これを労働者または身元保証人に請求するということがあります。<br />　次に会社側ですが、無断欠勤～退職だと本人が出社してくる可能性が残るため簡単に人を雇えません。即日解雇する扱いも行政や判例の対応だと無断欠勤1，2日では認められていないようですので処置に苦慮します。<br />　このように無断欠勤～退職は上司に引き止められたりなど煩わしさがないので「もうイイや」という気持ちでやってしまうことがあるのですが多くの人に多大な迷惑をかけます。手紙、電話など一度はコンタクトを取ってから退職しましょう。<br />　<br /><br /> ]]>
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<dc:subject>未分類</dc:subject>
<dc:date>2007-05-07T18:00:40+09:00</dc:date>
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